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昨今、世界的にグリーンニューディール施策が各国で展開され、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が発足するなど、自然エネルギーに注目が集まっています。
一方で自治体レベルでの自然エネルギー・気候変動政策への取り組みが進んでおり、世界大都市気候グループ、EU市長誓約、国際ソーラー都市イニシアチブなどのネットワークが立ち上がっています。
こうした中、取り組みを率先している国内外の地方自治体の責任者や専門家を招へいし、意見交換を行う「ローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009」を10月3日に開催しました。
会議では、国内外の参加者が革新的な自治体・地域主導の環境政策を紹介し、相互の理解を深めることで、お互いにより多くの政策やチャレンジに取組む契機を提供しました。
国内からの参加者は、東京を始めとした首都圏の主要都県市と北九州市であり、この首都圏の主要都県市は、現在「MetroCAP (Metropolitan Carbon Action Partnership)」と呼ぶ協議体制を通して、各々が策定中の気候変動政策の改正・調和・相互進化に向けて、協力しながら取り組んでいます（現在、東京都、神奈川県、横浜市、さいたま市、川崎市がMetroCAPに参加しています）。
海外からは、北京、オックスフォード、ストックホルム、ベクショー、サムソ島が会議に参加し、実践報告を行いました。
また、国際組織である国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、 国際ソーラー都市イニシアチブ（ISCI）、EU市長誓約（EU Covenant of Mayors）、ICLEIの代表者も議論に加わり、ネットワークの活用方法等についての検討を行いました。

今後は同会議で採択された「東京宣言」を、2009年12月のCOP15期間中にコペンハーゲンで開催される「コペンハーゲン首長気候サミット」に反映させることを目指しています。
また、それぞれの地方自治体が自然エネルギー導入の高い目標値や野心的な温室効果ガスの削減目標を定め、さらにはこれを実現する政策とその実施を自ら宣言し、その後の実践や推移を相互にモニターしていく枠組み（これを「東京プロセス」と呼びます）を、REN21(Renewable Energy Policy Network for the 21st Century)と協力し、構築していきます。